2019年の中小企業白書による「年代別の中小企業の経営者年齢」で最も割合が多いのは69歳であり、高齢化は進んでいます。解決策のひとつとなるM＆Aによる事業継承は、年々増えている一方で成功率は30％程度ともいわれています。
当社はM＆A後の企業統合作業を支援するサービスを展開し「永続的な企業経営の実現に寄り添い続ける」を理念としております。
 

父親の事業継承を支援しなければならないというのが、私の起業のきっかけの一つです。支援する中で、企業という器だけ引き継いでも成功しないことを痛感しM＆A後の企業統合作業こそ重要だと認識しました。100日計画という従来の企業統合計画では戦略立案や会計基準整備などの必要最低限の支援に留まっております。ただ、それ以上に重要なのは、営業活動や事務などの業務面での整備、企業文化の統合といった、M＆Aによるシナジーを最大化する作業にあると考えます。
 

M＆Aのファイナンシャルアドバイザーや仲介企業の方々から話が挙がるのが、M＆A後の支援について「そこまで手が回らない」「知見がない」という意見です。また買い手側の経営者様から挙がるのは「実現したかったことを実行に移すのに手が足りない」「実際は旧社がばらばらで運営しており効率が悪い」「買収額が多額だったので手元資金に余裕がない」という意見です。
当社は法務や労務、財務・会計や人材育成・後方などの実務面まで寄り添って支援できる専門家を擁すると共に、買い手側の企業に合わせて必要なサービスだけを厳選して提供しております。そのため、M＆A直後で作業工数および資金面に余裕のない企業のご支援も可能です。
 

新型コロナウイルスの影響もあり、決して安くない買収額を支払ったにもかかわらず、シナジーどころか業況が悪化し続ける企業が出ております。今まで表に出てこなかった有料企業も売りに出てきてます。
過、景気が一時的に悪化した時にこそ、効果的な投資をした企業が大成功しております。コロナウイルス終息の兆しが若干垣間見えたタイミングにこそ、統合作業を見据えてシナジーを最大化させるM＆Aを実行することで、売り手企業の救いにもなり、ひいては日本経済を再度活性化させる一助となることを期待しております。

企業における貴重な経営資源はヒト・モノ・カネと言われていますが、その中でも特に｢カネ｣にフォーカスしたコンサルティングサービスにより経営の安定や健全な発展をアシストいたします。創業時や事業が軌道に乗るまでのご不安を解消する資金調達から始まり、経営改善や資金繰りの安定、補助金や助成金の活用、事業承継やM&Aなど、業種・業態・規模に関わりなくサポートしております。東京に拠点を置いて全国の中小企業様からのご相談を歓迎しており、オフィスでの打ち合わせに加えてWEB面談も無料でご提供いたします。