東京で補助金に関してのコンサルティングを行っています｜ブルック・コンサルティング株式会社

中小企業の方々をメインに事業再構築補助金のご提案をしております。

～補助金の有効活用～

2021年に新たに募集される補助金【事業再構築補助金】について

2020年12月15日に「令和2年度第3次補正予算案」が閣議決定されたことに伴い、経済産業省のサイトで経済産業省関係資料が公表されました。

Business Conversion Support

【事業再構築補助金】

１．対象者

・新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再構築又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等

(1)申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等

(2)事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等

(3)補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成

2．補助金額

中小企業（通常枠）

補助金額：100万円以上6,000万円以下　

3．補助率

2／3　　採択企業数の上限はありません。

事業再構築の具体例

　対象となる事業の具体例として「第１回中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」などの資料で業種別に紹介されています。事業再構築の具体例は次の通りです。

１．製造業

・産業機械向けの金属部品を製造している事業者が、医療機器の特殊部品の製造をする為に新たに工作機械を導入

・タッチパネルを製造している事業者が、接触感染防止のため、タッチレスパネルを開発。医療・介護現場向けにサービスの展開を始める
２．飲食店

・売上の減少に伴い、飲食店が客席や厨房等の施設設備を縮小して経費を節減。また、アプリやホームページを導入しオンライン上で商品の注文ができるようにテイクアウトにも対応する。

・来客データの収集と分析を行い、来店予測、混雑予報AIを開発する。

※上記の場合は、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用などが補助対象となる見込み
３．小売業

　小売店の売上が減少したことを機に店舗面積を縮小しネット販売事業やサブスクリプションサービス事業に業態を転換する。

　この場合は、店舗面積縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用などが補助対象となる見込み。

4．金属加工業

金属表面処理技術を活かし、銀の抗菌被膜を形成する抗ウイルス製剤の製造に着手、生産ラインを新規に立ち上げて主力事業化し、医療向けにサービスの展開を始める
5．宿泊業

宿泊客数が激減し、ホテルの稼働率が低下している中、テレワークの拡大を受けて、客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造して不動産賃貸業に業種転換する。

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