コロナウイルスによる影響が懸念される中、都内開業率の向上を目標に掲げ、創業予定の個人の方や創業から間もない中小企業の方に対し、創業初期に必要な一部の経費から従業員の人件費等を助成する「創業助成事業」が実施されます。申請期間が令和3年4月15日（木）～令和3年4月23日（金）までとかなりの短期間になるので、補助金の内容を把握し、正しく申請をして助成金を受け取りましょう。
・助成対象者
都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
・助成対象期間
交付決定日から６か月以上最長2年
・助成対象経費
賃借料、広告費、器具備品購入費
産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
・助成限度額
300万円（下限100万円）
・助成率
２/3
①申請書作成・提出
↓
②書類審査
↓
③面接審査
↓
④交付決定
↓
⑤事業実施
↓
⑥助成金交付
創業助成金に関しての主な概要については上記のとおりですが、各項目の詳細情報に関しては下記をご覧ください。
これまでに記載したとおり、補助に使用できる項目は６つに分かれております。起業するときには何かと経費が掛かります、、補助金は最大金額で300万円まで補助がされますので起業をお考えの方、事業を始めたばかりの方は必ず申請をしましょう！
・代表者通算歴5年未満
・所在地が東京都
・創業支援事業を利用して要件を満たしておく必要がある
※助成金は満額300万円まで受け取りが可能です。
また、申請をすればだれもが助成金を受け取れる訳ではありません。必要書類の作成と提出が必要になります。また書類審査の後面接審査も必要となります。
◯申請は年2回で4月と10月
※注意※
４月の公募なら遅くとも２月下旬から３月上旬まで、１０月の公募なら８月中の準備開始が必要
あくまでも予定ですので、最新の募集要項で具体的な時期や内容をHPで確認しましょう。
また、助成金の交付は後払いになります。助成対象期間中の発注書類や証拠書類の確認検査がある為、書類の保管と管理をしておきましょう。
・事業計画書作成支援
・セミナー・創業相談
・創業支援施設への入居
・コンテストでの入賞
・創業融資の利用
※所要期間は約２カ月以上。
２か月以上かけないと申請要件すら満たせないので注意
これまでの事業主としての期間が5年未満の方が対象になります。
(個人、法人での代表期間が通算で5年未満）
また、創業前の方も対象になります。
支店や営業支店が都外にあってもOK
都外で開業された方は申請までに所在地や納税地を都内に変更する必要があります。
都内での創業を予定している個人の方が住所がと都外でも申請できます。
・税金を滞納していない
・必要な許認可を取得している
助成金の使用用途とは？？
都内の不動産の賃借料(事務所)・店舗・駐車場
サーバー等のリース・レンタル料も対象
販路開拓や顧客獲得を目的とした広告費用
自社や企業をPRする為のHP、チラシの製作費、展示会出展料
机、いす、PC、エアコン、の１店当たりの購入金額が税込み１万円以上50万未満のもの
対象外：消耗品やビルの付属設備など
商品,製品、サービスに対する特許権、商標権などの産業財産権の出願費用
外部専門家に相談や指導を受ける際に発生する経費
対象外：業務の委託を含む経費顧問契約の経費
正規従業員、パート・アルバイト従業員に対する人件費
対象外：申請者本人・役員の人件費、派遣の委託契約で支払う人件費など
■採択が決定するまでの流れ
(1)申請期間は4/15-4/23です
(2)書類審査通過された方のみ面接審査を7/1-7/12で行います。
(3)全ての審査通過された方に対して9/1に交付決定をします。(採択者が決定します)
※２か月以上かけないと申請要件すら満たさない
■交付決定後の流れ
助成対象期間は交付決定日から6カ月以上2年
までの間で事業に必要な期間です。令和３年9/1 ～始まります。
終了期間は対象期間が
最短の場合：令和4年2/28
最長の場合：令和5年8/31
期間終了後に実績報告を行って頂き書類審査を経て助成金の支払いとなります。助成金は後払いです。助成対象期間が6カ月以上の場合、6カ月経過以降1回に限り、中間報告を行い助成金をうけとることができます。(中間払い)
・他の公的な創業関係の助成金と重複需給はできない(創業者を対象とした助成金)
・申請書に記入していない事業の経費は助成対象になりません。
(助成対象経費は助成対象期間中に契約、履行、支払いを全て完了した経費が助成対象経費となります。
ただ賃借料と従業員人件費は助成対象期間以前に契約した場合も助成対象になります。)
※経費助成対象とならない場合のものもあるので申請時にご確認ください。
