事業再構築補助金
～補助金の申請について～
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今回公開になった事業再構築補助金は、新分野展開や業態転換、事業・業態転換等の取り組み、事業再編又はこれらの取り組みを通じた規模の拡大を目指す、以下の要件を全て満たす企業・団体の新たな挑戦を支援してくれます。補助金の公募は、１回ではなく、令和３年度にも複数回実施する予定です。是非この機会に補助金の内容を理解し、補助金の申請をしましょう。ブルックコンサルティング株式会社では中小企業様を中心に様々な会社様の補助金の申請やコンサルティングをしております。補助金申請についてお困りの方は弊社までお問い合わせください。

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【事業再構築補助金】

■申請要件
・申請前の6カ月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

・事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築にと取り組む中小企業等。

・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たりの付加価値額の年利率平均3.0％(一部5.0％)以上増加の達成。

 

事業再構築補助金の概要 【中小企業】

・通常枠
補助額　100万～6000万円　
補助率　2/3

 

・卒業枠　
補助額　6000万超～1億円
補助率　2/3

 

※卒業枠：400社限定。
事業計画期間内に、①組織再編②新規設備投資③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

緊急事態宣言特別枠

■申請要件

上記対象要件1～3に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・井戸応の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高前年または前々都市の同月比で30％以上減少していること。

 

・補助額　
従業員数　5人以下：100万円～500万円
従業員数　6人～20人：100万円～1000万円
従業員数　21人以上：100万円～1500万円

 

・補助率
中小企業　3/4
中堅企業　2/3

補助経費の例

  • ◆対象内

    【主要経費】

    ●建物費,建物撤去費,設備費,システム購入費

    【関連経費】

    ●外注費,技術導入費

    ●研修費,広告宣伝費,販売促進費

    ●リース費,クラウドサービス費,専門家経費

  • ◆対象外

    ●補助対象企業の従業員の人件費,従業員の旅費

    ●不動産,株式,公道を走る車両,汎用品の購入費

    ●販売する商品の原材料費,消耗品費,光熱水費通信費

Case study

事業再構築の具体例

中小企業事業再構築促進事業の活用イメージは次の通りです。

 

  • １．飲食業

     

    ・飲食スペースの縮小、商品のTakeoutを実施
    ・オンラインによる宅配や持ち帰り事業を始める
    ・ドライブインでの食事のテイクアウト販売

  • ２．小売業

     

    ・衣料品のネット販売やサブスクリプション形式に事業を転換。
    ・新規にフィットネスジムの運営を開始

  • ３．サービス業


    ・来店型のヨガ教室だったが新しくオンライン形式でのヨガ教室の運営を始める。
     

  • ４．運輸業・食品製造業

     

    ・一般貨物自動車運送事業の許可を取得し食料などの宅配サービスを開始。

    ・食品の製造過程で生成される成分を活用し化粧品の製造や販売を開始

  • 5．製造業

     

    ・航空機器部品の製造から医療機器部品の製造事業を新規立ち上げ。
    ・ECサイト(オンライン上)での販売を開始

  • 6．建設業・情報処理業


    ・自社所有の土地にキャンプ場を整備し観光事業に新規参入

    ・映像編集向けの画像処理技術を活用した医療診断サービスを立ち上げ。

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補助金の申請事前準備について

  • STEP

    01

    電子申請の準備


    申請はjGrants（電子申請システム）での受付を予定しています。
    GビズIDプライムアカウントは、公式HPから作成することができます。

    ※GビズIDプライムアカウントの発行に２～３週間要する場合がございます。

    事前のID取得をお勧めします。

  • STEP

    02

    事業計画の策定準備

    補助金の審査は、事業計画を基に行われます。また、補助金の申請に最重要となる事業計画の策定には時間がかかると思われます。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをお勧めします。

    また、採択されるためには、合理的で説得力 のある事業計画を策定することが必要です。事業計画は、是非コンサルティング会社等と相談しつつ策定することをお勧めします。コンサルティング会社は事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

     

     

  • STEP

    03

    認定経営革新等支援機関との相談

    必要に応じて、早めに認定経営革新等支援機関(コンサルティング会社)に相談してください。補助金の対象内であるか、また各種申請のアドバイスなどをおこなってくれます。

補助金の申請はお早めに。

事業再構築補助金の申請はまだ始まっておりませんが、予想では3月の中旬にかけて公募が始まる見立てです。また、申請できる会社の数ももちろん無制限ではございません。上記で説明したとおり、補助金の申請には電子契約書の発行や事業計画書の提出が求められます。1日や2日で申請できるものではありませんので現段階からの準備をお勧めします。また、中でも事業計画書に関しては事業再構築の具体的な内容(導入する設備や提供する製品)や現在の企業の事業環境や事業再構築の必要性等を細かく記載する必要がございます。是非専門家の東京にあるコンサルティング会社などに早めに相談し、記載内容を練りましょう。
ブルックコンサルティング株式会社では初回無料でのご相談も承っております。補助金の申請以外でもご相談も受け付けておりますので是非一度お問い合わせフォームまたは電話でのお問い合わせをお待ちしております。

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事業再構築補助金概要左ページ
事業再構築補助金概要右ページ
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